子育てで一番大きな支出のひとつが教育費です。
特に私立高校や私立大学に進むと、1人あたり数百万円単位でお金がかかります。一方で最近は、高校無償化と大学無償化（多子世帯）が拡充され、家計へのインパクトはかなり大きくなってきました。
この記事の結論
我が家の想定では、教育費は制度なしだと約2190万円。
高校無償化と大学無償化を加味すると、約960万円まで圧縮できる見込みです。
つまり、約1230万円軽減される計算になります。
- 私立高校は授業料だけでなく施設費や教育充実費もかかる
- 高校無償化で減るのは主に授業料部分
- 大学無償化は多子世帯ならかなり大きい
- ただし大学院は対象外
Contents
私立高校の教育費はいくらかかる？
私立高校の費用は、授業料だけ見ていると実感とズレます。実際には、施設費や教育充実費などもかかるため、年間90万〜100万円前後で見ておくほうが家計感覚には近いです。
| 費用 | 金額の目安 |
|---|---|
| 授業料 | 約48万円 |
| 施設費 | 約20万円 |
| 教育充実費 | 約15万円 |
| その他 | 約10万円 |
| 合計 | 約90万〜100万円／年 |
ざっくり年間100万円で見れば、1人あたり高校3年間で約300万円。子ども3人なら、高校だけで約900万円になります。
高校無償化とは
高校無償化は、文部科学省の高等学校等就学支援金制度です。私立高校については、令和8年度から所得制限なしで年45万7200円を支給する新制度が示されています。
私立高校はいくら安くなる？
年間100万円かかる私立高校でも、授業料相当分として45万7200円／年が補助されると、家計負担はかなり下がります。
| 項目 | 制度なし | 制度後 |
|---|---|---|
| 年間負担 | 約100万円 | 約50万円 |
| 3年間 | 約300万円 | 約150万円 |
| 軽減額 | 1人あたり約150万円 | |
子ども3人全員が私立高校に進む想定なら、高校だけで約450万円軽減される計算です。
大学無償化（多子世帯）とは
大学については、文部科学省の高等教育の修学支援新制度で、令和7年度から多子世帯向けの支援が拡充されています。子どもが3人以上いる家庭では、所得制限なしで一定額まで授業料・入学金の減免を受けられます。
- 子どもが3人以上いる家庭は所得制限なし
- 授業料は年約70万円まで減免
- 入学金は約26万円まで減免
- 大学院は対象外
大学の教育費はいくらかかる？
ここでは家計管理用のざっくり試算として、次の金額を使います。
| 区分 | 費用の目安 |
|---|---|
| 私立文系大学（4年間） | 約450万円 |
| 私立理系大学（4年間） | 約560万円 |
| 大学院修士（2年間） | 約300万円 |
我が家の進路想定
特定リスクを下げるため、ここでは性別はぼかして書きます。想定は次の通りです。
| 子ども | 進路想定 |
|---|---|
| 上の子 | 私立高校 → 私立理系大学 → 大学院 |
| 下の子2人 | 私立高校 → 私立文系大学 |
制度なしだと教育費はいくら？
この前提で足し上げると、教育費は次のようになります。
| 内容 | 金額 |
|---|---|
| 高校3人分 | 約900万円 |
| 大学・大学院 | 約1290万円 |
| 合計 | 約2190万円 |
無償化を加味するといくらまで減る？
高校無償化の効果
1人あたり約150万円軽減 × 3人で、約450万円軽減。
大学無償化の効果
授業料減免と入学金減免を合計すると、約778万円軽減の想定です。
| 内容 | 制度なし | 制度後 |
|---|---|---|
| 高校 | 約900万円 | 約450万円 |
| 大学・大学院 | 約1290万円 | 約510万円 |
| 合計 | 約2190万円 | 約960万円 |
最終的にいくらお得になる？
2190万円 → 960万円
つまり、約1230万円軽減される見込みです。
もう一度結論
子ども3人が私立高校に進み、上の子が私立理系から大学院、下の子2人が私立文系大学まで進む前提では、
教育費は約2190万円 → 約960万円
差額は約1230万円です。
個人的に感じること
最近の教育政策は、高校と大学にはかなり手厚くなってきました。一方で、中学受験は基本的に自己負担です。
なので体感としては、教育費の山はむしろ小4〜中3に集中しやすいと感じます。塾代や模試代、受験料などを考えると、家計に重いのはこの時期です。
まとめ
高校無償化と大学無償化を合わせると、子ども3人家庭では1000万円超の教育費軽減が見込めます。
ただし、私立高校は授業料以外の負担も大きく、大学院は無償化の対象外です。
そのため、「全部無料になる」ではなく「後半の教育費がかなり軽くなる」と理解するのが実態に近いと思います。
※本記事の金額は制度資料と一般的な学費目安をもとにした概算です。学校や年度により実際の負担額は変わります。
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