【川崎】子ども医療費助成制度について調べてみました（令和六年度）

川崎市の子ども医療費助成制度とは？

川崎市では、子どもの医療費をサポートする「小児医療費助成制度」を実施しています。子どもの急な体調不良やケガは、いつ起こるか分からないもの。そんなときに経済的な負担をぐっと抑えてくれるのが、医療費助成制度の大きなメリットです。

対象：川崎市に住民登録があり、健康保険に加入している 0歳～中学校卒業まで のお子さん

対象外：

1. 生活保護を受けている場合
2. 児童福祉施設などに入所措置されている場合
3. 里親・小規模住居型児童養育事業者に委託されている場合
4. 重度障害者医療費助成制度やひとり親家庭等医療費助成制度で医療費の助成を受けている場合

「うちの子は該当するのかな？」と不安になったら、まずは市や区役所の窓口にお問い合わせください。

通院医療費の助成内容

通院にかかる自己負担は、年齢によって異なります。下の表をご覧ください。

ポイント1：令和5年9月から 所得制限が撤廃 され、中学3年生までが対象になりました。

ポイント2：小学校4年生以降は1回500円までの自己負担ですが、市民税所得割が非課税の世帯 は負担がゼロになります。

注意：これはあくまで「通院」時の目安です。医療機関によって加算項目がある場合など、詳しくは窓口で説明を受けてくださいね。

入院医療費の助成内容

入院にかかる費用も、川崎市がしっかりサポートしてくれます。

対象年齢：0歳～中学校3年生

助成内容：保険適用分（食事療養負担額を除く）を 全額助成

所得制限：なし（平成31年1月以降は撤廃されています）

大きな病気やケガで入院することになると、医療費は急に高額になりがちです。こうした場面でも負担を抑えられるので、もしもの時にとても心強いですね。

高額療養費と家族療養付加金

「高額療養費」や「家族療養付加金」が健康保険から支給される場合、支給後の残り分 を小児医療費助成制度でカバーする仕組みになっています。つまり、まずは健康保険組合などに高額療養費の申請をして支給が決まってから、川崎市に助成の申請をする流れになります。

高額療養費制度：1ヵ月の医療費が一定額を超えると超過分が戻ってくる制度

家族療養付加金：健康保険組合など独自の付加給付がある場合に適用

「そもそも高額療養費って？」と思われたら、加入している健康保険組合や職場の担当部署、区役所の保険担当に確認してみましょう。

調剤（薬局）の助成について

お子さんが処方箋を持って薬局に行く場合は、原則として自己負担なし でお薬を受け取れます。これは、保険適用される薬代の負担を川崎市が肩代わりしているためです。

令和6年10月以降の変更点

後発医薬品（ジェネリック）のある薬で、あえて先発医薬品（長期収載品）を希望すると「ジェネリックとの差額」分は保険適用外となり、助成対象から外れてしまう可能性があります。

ただし、医師の判断があった場合 や 薬局の在庫不足 など、やむを得ない理由がある場合には従来どおり助成されますので、ご安心ください。

もし分からないことがあれば、薬剤師さんに「ジェネリックと先発品、どちらを使うべきか？」気軽に相談してみてくださいね。

小児医療証交付事務処理センターで相談しよう

川崎市では、小児医療費助成に関する問い合わせに対応するため、小児医療証交付事務処理センター を開設しています。新規の医療証の発行や、通院・入院で疑問に思ったことなどは、まずこちらに聞いてみるのがおすすめです。

転入してきたばかりで右も左も分からない方や、これから初めて医療証を取得する方も、気軽に問い合わせてみましょう。

まとめ

川崎市の小児医療費助成制度は、子育て中のご家庭にとってとても頼りになる仕組みです。0歳から小学校3年生までの通院費が全額助成されるだけでなく、小学校4年生以上でも1回につき500円までの負担で済むのは本当にありがたいですよね。入院費は中学校3年生まで全額助成なので、万が一のときも安心感があります。

0歳～小3の通院：窓口負担ゼロ

小4～中3の通院：1回につき最大500円

入院（0歳～中3）：保険適用分を全額助成

調剤：原則自己負担なし（ジェネリックと先発医薬品の差額には注意）

所得制限：なし

制度や手続きは年々変わることもありますので、最新情報は川崎市公式サイトか、小児医療証交付事務処理センター でチェックを！ お子さんの健康をしっかり守りつつ、経済的な不安を少しでも軽くして、楽しく子育てしていきましょう。

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