月: 2025年5月

戸籍って何のためにあるの？

戸籍って、実は「家族をまとめた名簿」のようなもの。結婚や出生で誰が誰と家族なのか、親子・婚姻関係を国が記録する制度です。でも現代の私たちから見ると、ちょっと不思議な点も多くありませんか？

• 結婚すると姓を変えなきゃいけないの？
• 子どもが親と別姓だと面倒？
• 戸籍って結局、家を記録してるだけ？

そんな違和感の正体は、「戸籍＝家を主キーにした設計」という古い制度設計にあります。

本来の目的：”家族のつながり”を記録すること

戸籍制度が担ってきた機能は、本来こうです：

1. 誰の子どもか（親子関係）
2. 誰と結婚しているか（婚姻関係）
3. どこで生まれ、どこで亡くなったか（出生・死亡）

つまり、制度の本質は人と人のつながり（法的関係）を記録・証明すること。ところが、現行の制度では“家単位”が前提になっているため、結婚や離婚、再婚などで戸籍が分断されてしまい、履歴をたどるのが難しくなっています。

エンジニア視点：DB設計としての戸籍

現行イメージ：家ごとにテーブルが分かれる

[戸籍：山田家（本籍：東京都）]
├─ 筆頭者：山田太郎
├─ 妻：山田花子
└─ 子：山田一郎、山田美咲

• 全員が同じ姓で1つのテーブル（戸籍）に属する
• 誰かが結婚すると別の戸籍に移り、テーブルが増える

このように、DB設計的には**「非正規化された親テーブル」**であり、子どもが結婚するたびに新しいテーブルが作られます。

でも家族の形はもっと多様なはず

• 夫婦別姓を希望する人
• 事実婚や同性婚のカップル
• 養子縁組や再婚家庭
• 単身者や血縁のない共同生活

こういった関係を戸籍で正しく記録できないのは、“姓”と“家”を同一視する設計が原因です。

じゃあどう再設計する？

目的に立ち返る：”つながり”を記録すればいい

そこで再定義：

“個人IDを主キーにし、親・配偶者・子などとの関係をリンクで記録する”

新しい構造のイメージ：グラフDB的なつながり

[個人ID：12345 山田太郎]
├─ 配偶者：54321（山田花子）
├─ 子：67890（山田一郎）
└─ 親：98765（山田健一）、98766（山田京子）

• 姓が違ってもOK
• 再婚・養子など多様な関係を柔軟に記録可能
• 相続・国籍・扶養などの制度とも連携しやすくなる

段階的な移行プラン

現実に移行できるのか？

技術的には十分可能です。すでにマイナンバー制度が個人単位のID管理を実現しており、各種情報（税・年金・保険）はリンクされています。これに血縁・婚姻関係を加えるだけで、戸籍の本質機能は代替可能です。

課題は主に以下の3点：

• 法律（戸籍法・民法）の改正が必要
• 行政システムの刷新にコストと時間がかかる
• 家族観や文化的価値観の変化に対する社会的合意形成

しかし、段階的移行と選択制を組み合わせれば、現実的な導入も不可能ではありません。まずは「つながりベースの記録」を副制度としてスタートし、希望者のみ利用可能にする方法もあります。

夫婦別姓と戸籍制度：冷静に考えてみる

「夫婦別姓にしたい」「同姓がいい」──この議論、よく炎上します。でも、制度上の問題点だけを冷静に見ると：

• 現在の戸籍では「同じ戸籍＝同じ姓」が必須
• 別姓のままでは同じ戸籍に入れない設計
• 法律婚の前提が「姓を一致させること」に依存

つまり、別姓を希望する夫婦が制度上“家族として記録されない”という設計の問題があるわけです。

再設計された戸籍（関係ベース）なら、姓が違っても家族として記録可能。これが制度の柔軟性と多様性を支えます。

皇室との関係は？

ここで気になるのが「戸籍制度を変えると天皇制に影響あるの？」という点。

• 皇族は一般国民と違い、戸籍に属さず「皇統譜」で記録されている
• 住民票もマイナンバーも持たない（制度の外にいる）
• したがって、戸籍制度の見直しは皇室には直接的影響なし

ただし、皇室を離れた女性皇族（例：眞子さん）は、離脱と同時に住民票・マイナンバーが発行され、一般制度に編入されます。

また、将来的に制度が刷新されたとしても、皇統譜は完全に独立して管理されているため、「血統の証明ができなくなる」といった心配はありません。

結論：設計を見直す時期にきている

制度というのは、目的を果たせる限り形は柔軟であるべきです。

• 家を記録するのではなく、
• 人のつながりを記録する。

それが戸籍制度の本質だとしたら、今の形式にこだわる理由はありません。

時代に合わせて、制度もアップデートしていこう。
「姓」や「家」に縛られずに、もっと自由で、合理的な社会へ。

おまけ：豆知識

• 皇族はマイナンバーを持っていない！
• 戸籍がない代わりに「皇統譜」という専用帳簿で記録
• 一般人になると、そこではじめて住民票＆マイナンバーがつく

「食料品の消費税を0%にすれば、家計が助かる！」 そんな声、よく聞きますし、確かにわかります。毎日の買い物で払う消費税がなくなれば、感覚的にもラクになる。

でもちょっと待って。 食料品0%は本当に“庶民の味方”なのか？ 一見やさしいこの政策には、いくつかの“罠”が潜んでいます。

【罠1】金持ちも恩恵を受ける

食料品は誰でも買うので、確かに全員が得します。でも、たくさん買う人＝お金持ちのほうが得する額も大きいのです。

つまり、結果的には「格差を縮める」というより、「格差の構造をそのままにしたまま全体に値引き」しているにすぎないのです。

【罠2】税収が消える→別の形でしわ寄せ

食料品の消費税収は年間3〜4兆円規模。0%にすると当然、その分が国の税収から消えます。

その穴埋めにどうするか？

• 所得税や法人税を上げる
• 社会保険料を上げる

→ 結局、違う形で庶民が払うことになるのです。

【罠3】制度が複雑化して、現場が混乱

「これは食品？雑貨？」「持ち帰りなら0%、イートインなら課税？」 ゼロ税率にすると、境界線の扱いがさらにシビアになります。

事業者はインボイス対応も含めて帳簿・請求書管理が複雑に。 特に中小企業や個人商店には大きな負担です。

【罠4】スーパーが得をする？

一見消費者の味方っぽく見えるこの制度。 でも、仕入時には消費税を払っているスーパーが、販売時に0%で売ると？

→ その仕入時の消費税分は還付される → 販売価格をほんの少し下げるだけで、むしろ利益が増える構造に

つまり、消費者が得したつもりでも、より得しているのは賢い企業側かもしれません。

【じゃあどうすればいいの？】

消費税0%は一見やさしい。でも本当に助けたいのは誰か？を考えるなら、

• 低所得者や子育て世帯へのピンポイント給付
• 食料品は軽減税率にとどめ、給付で逆進性を補う

こうした仕組みのほうが、本当に困ってる人にお金が届きやすいのです。

【まとめ】

消費税0%の裏には、

• 金持ちがより得をする仕組み
• 税収不足で回り回って別の負担
• 事業者の負担と混乱
• スーパーなど一部が儲かる仕組み

…という、やさしい顔をした罠が潜んでいます。

本当に必要なのは、「誰を助けるか」を明確にした政策です。 消費税は万能ではない。その恩恵の設計こそが、政治の腕の見せ所かもしれません。

【おまけ：図解で理解する】

つまり、消費税0%をうまく活用できる企業は、値下げしながら利益も増やせるという裏事情もあります。

■ 毎年5月、あいつはやってくる

5月といえば、自動車税の納付書がポストに届く季節。
封筒を見た瞬間、「ああ、またこの時期か」とため息をつくのが毎年のルーティンでした。

今年の納付額は34,500円。
車の排気量が1,500cc未満なので、その金額です。

■ 排気量で決まる「自動車税」の基本ルール

自動車税（種別割）は、車の排気量で決まります。
以下が2025年度の基準です（2019年9月以前に登録された自家用車の場合）：

しかも13年を超えると「重課税」がかかって、税額が約15%アップします。

■ 以前はコンビニへ。でも今年は……

昔は納付書を持ってコンビニへ行き、レジで支払っていました。
移動も面倒だし小銭を準備するのも地味に面倒。

でもここ数年ネットでの納付が可能になり、ますます便利になってきました。

■ PayPayで試してみたら、革命だった

1. スマホでPayPayを開く
2. 納付書のQRコードを読み取る
3. 支払う（3秒）

以上です。もう完了。

外出ゼロ。レジ待ちゼロ。
えっ、こんなに簡単なの……？と軽く衝撃でした。

■ まとめ：お金は出ていくけど、時間は守れた

税金の支払いって「義務」でしかなかったけれど、
今年はちょっと未来感のある体験になりました。

時間をお金で買うことはよくあるけど、
税金の支払いで「時間が戻ってくる」って、ちょっとした幸せです。

「消費税を下げろ！」
テレビでもSNSでもよく目にしますよね。

確かに、日用品や食費にまで課税される消費税。
家計に響くし、特に子育て中の人や低所得の方にとっては切実な問題です。

でも、ちょっと待ってください。
消費税を下げることが、本当に“現役世代のため”になるのでしょうか？

実はその逆。
「消費税を上げて、現役世代に給付」したほうが、むしろ得になる可能性があるんです。

■ 所得税と消費税、現役世代にとってどちらが痛い？

両者の違いをざっくり整理すると：

一見、所得税の方がキツそうですが、実は現役世代にとっては**「所得税の方がまだマシ」**というケースも多いんです。
理由はシンプル。控除があるから、工夫すれば負担を減らせるからです。

■ 「消費税を上げて給付」はアリなのか？

ここである仮説を立ててみます。

「消費税って“使う人”に課税されるんだから、富裕層や訪日外国人、高齢者からも幅広く取れる」
「それを20〜50代の現役世代に再分配すれば、むしろ得じゃない？」

たとえば、消費税を5%上げるとしましょう。
それで得られる税収は、年間約15兆円。

そのお金を、現役世代（約6,000万人）に均等に給付すると…

• 一人あたり年間 25万円の支給

になります。

■ グラフで検証：年収ごとの“実質得・損”

年収と消費支出をもとに、消費税5%アップと25万円給付のバランスを取ったグラフがこちらです：

横軸が年間支出、縦軸が給付含めた消費増税による損益です。

• 年収200〜800万円のゾーンではほぼ「実質プラス」
• 特に消費支出が多い子育て家庭では、数十万円の実質増益もあり得る
• 年収が上がっても「消費性向」は下がるため、富裕層も「給付の方が上回る」ケースあり

■ 再分配がセットなら、消費税アップもアリ

この仕組みのポイントは、「誰から取って、誰に配るか」が明確なこと。

• 消費税を通じて、富裕層・高齢者・外国人旅行者からも税収を得る
• その税収を、将来を担う現役世代に集中して給付する

これがきちんと設計されていれば、
「税率が上がった＝損」ではなく、**「得になる仕組み」**が作れるんです。

■ なぜ「消費減税」ではダメなのか

消費税を下げると、もちろん日々の負担は減ります。

でもそれは、現役世代だけでなく高齢者・富裕層・外国人にも同様に恩恵があるということ。
しかも、財源がなくなるため、子育て支援や教育投資に回すお金も減ります。

結果的に、将来を支える世代が最も損をするという本末転倒な構図になってしまう。

■ 結論：「どう使うか」「誰に配るか」が本質

税率が高いか低いか、だけで議論してしまうと、議論はいつも感情論に流れがちです。

でも本質は、

税金で「誰から取り」「誰に配るか」

ここをセットで考えること。

もし消費税を使って現役世代にきちんと還元される仕組みがあるなら、
減税よりも「増税して給付」の方が、むしろ家計は豊かになるかもしれません。

■ 最後に

目先の税率だけにとらわれず、
長期的に「どうすれば働く人・子育てする人が報われる社会になるのか」を、
一緒に考えてみませんか？