消費減税は本当に正義？現役世代が“本当に得をする”税の仕組みを考えてみた

「消費税を下げろ！」
テレビでもSNSでもよく目にしますよね。

確かに、日用品や食費にまで課税される消費税。
家計に響くし、特に子育て中の人や低所得の方にとっては切実な問題です。

でも、ちょっと待ってください。
消費税を下げることが、本当に“現役世代のため”になるのでしょうか？

実はその逆。
「消費税を上げて、現役世代に給付」したほうが、むしろ得になる可能性があるんです。

■ 所得税と消費税、現役世代にとってどちらが痛い？

両者の違いをざっくり整理すると：

一見、所得税の方がキツそうですが、実は現役世代にとっては**「所得税の方がまだマシ」**というケースも多いんです。
理由はシンプル。控除があるから、工夫すれば負担を減らせるからです。

■ 「消費税を上げて給付」はアリなのか？

ここである仮説を立ててみます。

「消費税って“使う人”に課税されるんだから、富裕層や訪日外国人、高齢者からも幅広く取れる」
「それを20〜50代の現役世代に再分配すれば、むしろ得じゃない？」

たとえば、消費税を5%上げるとしましょう。
それで得られる税収は、年間約15兆円。

そのお金を、現役世代（約6,000万人）に均等に給付すると…

• 一人あたり年間 25万円の支給

になります。

■ グラフで検証：年収ごとの“実質得・損”

年収と消費支出をもとに、消費税5%アップと25万円給付のバランスを取ったグラフがこちらです：

横軸が年間支出、縦軸が給付含めた消費増税による損益です。

• 年収200〜800万円のゾーンではほぼ「実質プラス」
• 特に消費支出が多い子育て家庭では、数十万円の実質増益もあり得る
• 年収が上がっても「消費性向」は下がるため、富裕層も「給付の方が上回る」ケースあり

■ 再分配がセットなら、消費税アップもアリ

この仕組みのポイントは、「誰から取って、誰に配るか」が明確なこと。

• 消費税を通じて、富裕層・高齢者・外国人旅行者からも税収を得る
• その税収を、将来を担う現役世代に集中して給付する

これがきちんと設計されていれば、
「税率が上がった＝損」ではなく、**「得になる仕組み」**が作れるんです。

■ なぜ「消費減税」ではダメなのか

消費税を下げると、もちろん日々の負担は減ります。

でもそれは、現役世代だけでなく高齢者・富裕層・外国人にも同様に恩恵があるということ。
しかも、財源がなくなるため、子育て支援や教育投資に回すお金も減ります。

結果的に、将来を支える世代が最も損をするという本末転倒な構図になってしまう。

■ 結論：「どう使うか」「誰に配るか」が本質

税率が高いか低いか、だけで議論してしまうと、議論はいつも感情論に流れがちです。

でも本質は、

税金で「誰から取り」「誰に配るか」

ここをセットで考えること。

もし消費税を使って現役世代にきちんと還元される仕組みがあるなら、
減税よりも「増税して給付」の方が、むしろ家計は豊かになるかもしれません。

■ 最後に

目先の税率だけにとらわれず、
長期的に「どうすれば働く人・子育てする人が報われる社会になるのか」を、
一緒に考えてみませんか？